サステナビリティ

SDGsについて

SDGsの取り組み

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17の目標と 169の具体策、232の指標で構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。
国連加盟するすべての国々は、この目標を達成するために、2016年から2030年までに、貧困や飢餓、気候変動の問題を解決し、平和的社会実現、持続可能な開発のためにともに力を尽くすことが求められています。

Y-SDGsについて

Y-SDGs認証は、国連が定めるSDGs「17の持続可能な開発目標」の達成に向けて、横浜市内で取組む企業・団体等の事業者を横浜市が認証し、事業者のさらなる取組み支援につなげることを目的とした制度です。
環境、社会、ガバナンス及び地域の4つの分野、30項目で評価を実施し、各評価項目における取組状況によって、3つの区分で認証します。

大江電機の取り組みについて

Y-SDGs

大江電機株式会社は、横浜市が創設した「横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”」に賛同し、横浜市の推進企業として登録され、第8回認定事業者・上位 (Superior)ランクに認証されました。企業活動を通じて、国際連合が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に取り組んでまいります。

弊社活動(一部抜粋)

大江電機は、SDGsの理念並びに目標に賛同し、持続可能な社会の実現に向けて更なる取り組みを進めてまいります。

住み続けられるまちづくりを気候変動に具体的な対策を

事業活動を通じて環境問題の改善に貢献している

・省エネ支援のための電力監視機器やセンシング機器の販売(電力削減、CO2削減)
・省エネのLED照明の販売(電力削減、CO2削減)
・リチウムイオン電池の販売(環境負荷の低減、地球温暖化の抑制)

SDGs8、働きがいも経済成長もSDGs9,産業と技術革新の基盤を作ろう

事業活動を通じて社会課題の解決に貢献している

・協調ロボット、IoT化、異常の見える化の改善提案(人手不足の解消、生産性の向上)
・POSレジ、注文端末の販売(人手不足の解消、外国人への多言語対応)
・キャッシュレス化の改善提案(非接触注文・非対面接客のDX提案)

貧困をなくそう飢餓をゼロに室の高い教育をみんなに安全な水とトイレを世界中に

企業の社会的責任

・NPO法人 フードバンク浜っ子南と連携し、食品ロス削減の取組として年2回食品支援の寄付を行っている
・NPO法人Reライフスタイルへペットボトルキャップの寄付を行っている
・公益財団法人School Aid Japanを通じてカンボジア学校建設への寄付活動を実施している
・公益財団法人SSFCを通じてカンボジア学校建設、奨学金支援への寄付活動を実施している
・特定非営利活動法人ジャパンハートを通じて小児医療センター建設への寄付活動を実施している

室の高い教育をみんなに住み続けられるまちづくりを

横浜における文化・芸術・スポーツ活動に携わっている

・横浜DeNAベイスターズの公式スポンサーとして、スポーツ活動の組織を支援している
・劇団四季主催プロジェクト「こころの劇場」横浜公演では、神奈川県協賛企業として、横浜市内の小中学生観劇支援のため、ボランティア活動を行っている

住み続けられるまちづくりをパートナーシップで目標を達成しよう

横浜市と連携し、地域課題解決に向けた取り組みを行っている

・横浜市経済局市民経済労働部と連携協定を締結し、災害時における生活必需物資の提供を可能にしている
・一般社団法人横浜市電設協会会員として、「横浜市公共建築物に係わる震災時の応急措置の協力に関する協定」に基づき、横浜市域の震災時に、即時出動できる緊急通行車両2台を保有している
・横浜市南区地域振興課と連携し、南区桜まつり・南まつりへの協力を実施している
・横浜型地域貢献企業最上位認定(2014年)を受け、地域企業としてCSR活動を実施している

すべての人に健康と福祉を室の高い教育をみんなにSDGs8、働きがいも経済成長も

働きやすい職場づくりを通じて、従業員と会社の持続的な成長に実現する

・衛生委員会にて、職場における衛生管理とコロナ対策を取り組んでいる
・高齢者、障がい者等の円滑な移動等に配慮した本社内装工事を実施している
・外部eラーンニングシステムを導入し、従業員の持続的に成長及び平等な教育機会の提供に取り組んでいる
・各種資格の取得を支援し、受験費用の負担や奨励制度を整備している
・ヒューマン担当・人事(ひとのこと)相談窓口を開設し、社内の相談体制を整備しました。個々の状況に応じた効率的な働き方ができるように環境を整備している